2018-05-17 第196回国会 参議院 農林水産委員会 第15号
これは農林漁業団体あるいは年金受給者団体の総意として決まったということを報告受けておりますが、実に三十五万人、八六％の皆さんの、メンバーの賛意が、同意があった、賛同があったと、こういうことを聞き及んでおります。 このため、制度完了に向けてしっかりと準備と対応を行っていただくことが重要であります。年金というのは個人の財産ですから、財産に関わることですから特に堅実な対応が必要でありましょう。
これは農林漁業団体あるいは年金受給者団体の総意として決まったということを報告受けておりますが、実に三十五万人、八六％の皆さんの、メンバーの賛意が、同意があった、賛同があったと、こういうことを聞き及んでおります。 このため、制度完了に向けてしっかりと準備と対応を行っていただくことが重要であります。年金というのは個人の財産ですから、財産に関わることですから特に堅実な対応が必要でありましょう。
こういうことを農林漁業団体と関係者で十分相談した上で、今回、農林漁業団体、それから年金受給者団体の双方から一時金の支給を義務化して特例年金を早期完了するという御要望が出されておりますので、それを受けて今回改正案を提出させていただいている次第でございます。
また、現行制度のままでは、長期間にわたり事務コストを現役世代が負担し続けることになるということもありまして、今般、農林漁業団体と年金受給者団体の双方から、一時金の支給を義務化して特例年金給付を早期に完了したいという要望が出されたところでございます。 こういうことを受けて、今回の改正法案を提出させていただいている次第でございます。
しかしながら、平成二十二年度から、特例年金に代えて一時金を選択できる仕組みを導入したことにより、年金受給者が大幅に減少するとともに、一人当たりの支給額の少額化が進んでおり、農林漁業団体と年金受給者団体の双方から一時金支給の義務化による特例年金給付の早期完了の要望が出されているところであります。 こうした状況を踏まえ、特例年金の給付事務の合理化を図るため、この法律案を提出した次第であります。
○福山委員 ただいまの御答弁によって、農林年金制度の制度完了はまさに今こそ行わざるを得ず、そして、この制度の当事者である農林漁業団体と年金受給者団体の双方からの切実な声があったということで今回の法案提出に至ったということを理解することができました。 さて、今回の法改正によって、農林年金の受給者などの皆さんに一時金が支払われる仕組みに改められました。
こういうことを踏まえて、農林漁業団体と年金受給者団体の双方から、一時金の支給を義務化して特例年金給付を早期に完了することの要望が出されたものと承知しております。
その部分については、先ほど来御答弁申し上げておりますので省略いたしますが、熟してきたということに関して言えば、農林漁業団体とそれから年金受給者団体双方から、一時金の支給を義務化してとにかく特例年金給付を早期に完了したい、そういう要望が組織として出されてきたということが、やはり我々にとっては大きなモメンタムになってきたと言えるんじゃないかと思います。
しかしながら、平成二十二年度から、特例年金にかえて一時金を選択できる仕組みを導入したことにより、年金受給者が大幅に減少するとともに、一人当たりの支給額の少額化が進んでおり、農林漁業団体と年金受給者団体の双方から一時金支給の義務化による特例年金給付の早期完了の要望が出されているところであります。 こうした状況を踏まえ、特例年金の給付事務の合理化を図るため、この法律案を提出した次第であります。
どこから出ているかというと、財団法人社会保険健康事業財団、厚生年金事業振興団、社団法人日本国民年金協会、社団法人全国厚生年金受給者団体連合会、これ社団法人ですが全国社会保険協会連合会、そういうもろもろ、かなりの団体で広告出費をしているということになっているようで、私がつかんでいるのはそのとおりなんですけれども。
そして、労働組合や経営者団体、年金受給者団体などの利害関係者、これはメンバーから外すんですね、そして意見は聞くんです。 それからもう一つは、数理計算の専門家、これを入れていまして、具体的に議論をしたとき、では、こういう案なら給付と負担の水準はどうなるのかと。年金というのは給付と負担の数字の議論ですから、これを専門家を入れてやる。
○辻政府参考人 私ども、凍結がされているということ自身は、一般的に凍結の都度、広報いたしておりますが、それを、どの程度ということは申せませんけれども、逆に、よく御存じであるということの意味といたしましては、例えば全国厚生年金受給者団体連合会というのがございますけれども、このような団体から引き続きスライドの特例措置をとってほしいというような要望が出てきておりまして、それは、とりもなおさず、そのようなことが
さて、いろいろ調べてみると、社団法人全国年金受給者団体連合会というものがあるんですね。こちらは、例えば東京都だと二千二百円、お一人の年金受給者が年会費で払うという形になっています。資料を求めましたところ、東京は五万人以上会員になられている。そして、これは都道府県別にあるようなんですが、全国厚生年金受給者団体連合会というのは連合会です、都道府県別にあるようなんです。
共済年金受給者団体全国協議会で大蔵省主計局共済課長野尻さん、これは五十八年におっしゃっている。今外郭団体に行っておられるそうです。おられたら私きょう来ていただこうと思ったんですが、外郭団体に行きはったというのでこれは無理だと思ったのですが、五十八年の七月五日、こういうふうにこれは講釈されているんですよ、この集会に出まして。 現役組合員個人の負担の限界は千分の二百から二百五十の間としております。
今の年金制度について、私たち厚生年金受給者団体として常々問題だと思っている点に、官民格差の話があります。同じ年金受給者として、官の方の給付の仕組みが民間より有利過ぎるとはおかしいというこの素朴な疑問、素朴な不満でありますが、しかし、これがために年金制度全体について少しおもしろくない、信頼できないといった感じになると思っているわけてございます。